鳥取市議会 2018-06-01 平成30年 ６月定例会（第２号） 本文
集落営農は2002年の米政策改革大綱で集落型経営体に位置づけられ、国の政策支援の対象になり、その後2007年の品目横断的経営安定対策の導入に合わせ、農水省や県、ＪＡグループなどの農業団体が一体となり育成に取り組んできました。それから10年、集落営農数は全国に１万5,000にふえました。このうち法人化した集落営農組織は4,700と、全体の約３割を占めています。
集落営農は2002年の米政策改革大綱で集落型経営体に位置づけられ、国の政策支援の対象になり、その後2007年の品目横断的経営安定対策の導入に合わせ、農水省や県、ＪＡグループなどの農業団体が一体となり育成に取り組んできました。それから10年、集落営農数は全国に１万5,000にふえました。このうち法人化した集落営農組織は4,700と、全体の約３割を占めています。
自民党は、平成19年から農業経営所得安定対策を導入し、品目横断的経営安定対策を中心に認定農家や集落営農組織などの大規模農家優遇の政策を進めてきました。多くの農家は、それに反発し、19年の参議院選挙では、また、今回の衆議院議員選挙で自民党は大敗し、民主党中心の政権が誕生しました。
昨年度から、国の政策が品目横断的経営安定対策に移り、認定農業者、集落営農などの大規模経営中心の政策に変わりました。しかし、この対策への不満もあり、昨年の夏の参議院選挙では与党が大敗しました。そして、野党は個別所得補償法案を提出し、参議院では可決いたしました。このように、我が国の農政は極めて不安定な状態にあると言えます。
昨年から始まった品目横断的経営安定対策の問題に移りますが、政府は早くも得意の見直しを言い出し、名前を水田・畑作経営所得安定対策に変更して、その考え方の枠組みを基本的には維持して、圧倒的多数の農家を所得政策、経営安定政策から締め出そうとしています。この制度は個人の場合、琴浦町では米ですが、４ヘクタールの経営規模などが考えられますから、集落営農にならざるを得ません。
まず、品目横断的経営安定対策は、米の生産農家の経営の安定化を図るため、米価の価格補てんをする制度として、平成１９年度からスタートをいたしております。平成２０年度からは水田経営所得安定対策と名称を変更し、内容も一部改善をされました。
これは、昨年１２月までは品目横断的経営安定対策として、平成１７年３月２５日閣議決定された食料・農業・農村基本計画において品目横断的経営安定対策は最重要課題とされ、平成１９年度から、一定条件を備え、基本原則として経営規模４ヘクタール以上を備えた認定農業者や、経営規模２０ヘクタール以上、また中山間地域にありましては１０ヘクタール以上の経営規模を擁する集落営農組織等の支援対象を担い手に限定し取り組みがなされました
１９年度からは農政改革３対策として、生産者、生産者団体が主体となり米の需給システムを確立する米政策改革、一定の要件を満たした認定農業者と集落営農組織を対象に、所得対策を講ずる品目横断的経営安定対策、地域における農業資源保全等の共同活動を支援する農地・水・環境保全対策がスタートし、本市もこの対策に取り組んでいるところでございます。
また、昨年度から実施しております、品目横断的経営安定対策の取り組みを関係団体と連携をとりながら進めたいと思います。 森林の多面的機能を維持するため、作業道等各種事業を推進し、森林の保全に努めます。 商工会、観光協会と連携いたしまして、郡家駅前活性化を始めとする振興策を考えていくとともに、商工業融資事業を行い、事業者の方への支援をことしも行いたいと思います。
農業の持続的発展を図るため、農家経営に着目した品目横断的経営安定対策が本年度から始まったところでございまして、本市といたしましては全農家に周知を図るため旧米子市内、旧淀江町内で説明会を開催しますとともに、要望がありました地区には出向き、個人・組織に対して助言を行う等、国、県、ＪＡと一体となって推進してまいったところでございます。
主なポイントといたしまして、加入要件の緩和があり、これまで加入したくても経営面積が足りなくて加入できなかった方も地域水田農業ビジョンの担い手に位置づけられた認定農業者、集落営農組織で市が認めた方であれば、面積に関係なく品目横断的経営安定対策に加入できることになりました。
また品目横断的経営安定対策や作業受託の推進などによりまして、水田農業の経営安定化対策や野菜の価格安定対策などによりましても農業経営の安定化に努めているところでございます。
来年から始まる水田畑作経営所得安定対策、ことしの品目横断的経営安定対策でございますが、これの担い手の要件が変わるということですが、その要件とは、地域の水田農業ビジョンに位置づけられた認定農業者、集落営農を対策の対象とするということになるとのことで、せっかく昨年見直したばかりの水田ビジョンではありますが、ことしはこの農政改革変更でさらなる見直しが必要になると思われます。
次に、陳情第７２号品目横断的経営安定対策の見直しと多様な担い手の育成を求める陳情については、米子市の認定農家の現状、また食料自給率の向上という観点からも現在の対策を見直す必要性が急務であり採択すべきであるという意見、一方、現在県内においても経営安定対策に取り組んでおり、また国においても要件の緩和をする動きがある中、抜本的に制度を見直すことには反対であるとの意見があり、採決の結果、採択しないものと決しました
地方財政の強化・拡充、及び財政健全化法の施 行にあたっては地方自治原則の堅持の意見書採 択を求める陳情書 （産業建設常任委員会付託陳情書） 平成１９年陳情第１２号 フルーツセンター加工施設の改善に関する陳情 書 平成１９年陳情第１８号 品目横断的経営安定対策
い歯科医療の実現を求める意見書」採択を求 める陳情書 日程第10 19年陳情第22号 介護療養病床廃止・医療療養病床削減計画中止の意見書採択 等を求める陳情書 日程第11 19年陳情第23号 地域医療と国立病院の充実に関する陳情書 日程第12 19年陳情第24号 後期高齢者医療制度の中止・撤回に関する陳情 日程第13 19年陳情第15号 品目横断的経営安定対策
集団自決」 の記述を削除、修正させた教科書検定の結果を撤回し、同記述 の速やかな回復を要求する意見書提出についての陳情書 日程第26 陳情第16号 県立美術館誘致に関する陳情 日程第27 陳情第17号 日豪をはじめとするＥＰＡ路線を転換し自給率の向上と食糧主 権にもとづく農政を求める陳情 日程第28 陳情第18号 品目横断的経営安定対策
号 人権擁護委員候補者の推薦について 第４ 議員提出議案第11号 『沖縄戦における「集団自決」の記述を削除、修正させた教 科書検定の結果の撤回等に関する意見書』の提出について 議員提出議案第12号 「日豪をはじめとするＥＰＡ路線を転換し自給率の向上と食 糧主権に基づく農政を求める意見書」の提出について 議員提出議案第13号 「品目横断的経営安定対策
件名、品目横断的経営安定対策の見直しと、多様な担い手の育成を求める陳情。審査の経過、平成１９年１２月１３日、委員会審査。審査結果、平成１９年１２月１３日、採択とします。委員会の意見としまして、陳情趣旨及び陳情項目に賛同できる。措置としまして、政府及び国会に意見書を提出します。
こうした背景から、戦後最大の農政改革とされる、また、競争力のある強い農林水産業への第一歩とされるいわゆる品目横断的経営安定対策、本年度より始まりましたが、支援を担い手に集中し、規模拡大を進めるというものでございますが、本年、作付は７万８，０００ヘクタールの過剰作付ということになりまして、米の需要量の６万トン減少、８３８万トンでございますが、全農の概算金の支払い方法等の変更から、コメ価格センターの取引
陳情について（陳情第１７号）、品目横断的経営安定対策の見直しと、多様な担い手の育成を求める陳情については、会期中の審査を産業建設常任委員会に付託しておりますので、委員長の報告を求めます。 中田産業建設常任委員長。